事業案内

不動産の鑑定評価とは、「不動産の経済価値を判定し、その結果を価額に表示すること」ですが、不動産の鑑定評価は、国家資格である不動産鑑定士の独占業務となります。「不動産の鑑定評価に関する法律」「不動産鑑定評価基準」が制定されており、不動産鑑定士はその定めに従って評価を行います。

このような場合に不動産鑑定評価書をご活用ください。

不動産鑑定評価書の書式を簡素化したものが「不動産調査報告書（簡易鑑定）」となります。簡素化している分、不動産鑑定評価書よりも納期が短く、料金も安価に提供することが可能です。

不動産鑑定評価書と同じ調査・手順・評価手法を取る不動産調査報告書の場合には、評価額は通常の鑑定評価でも不動産調査報告書でも結果は同じ評価額となります。 一方、現地調査を伴わないような机上査定の場合には、不動産鑑定評価基準に準拠した価格評価とはならず、調査・評価の限界もありますので、正式に鑑定評価を行った場合とは価格が異なる可能性もあります。

調査報告書は不動産鑑定評価書と比べて簡素化していることにより、第三者への交渉を目的とした場合、税務署や裁判所提出用等としては否認される可能性もあり、また机上査定など大きく簡素化した場合には第三者への開示や税務署・裁判所等には提出できませんので、ご注意ください。

調査・手順・評価手法は色々な選択が可能となり、内容により料金も異なることから、ご依頼者様と事前調整のうえ、不動産調査報告書を提供させて頂きます。

不動産鑑定評価書や不動産調査報告書は、不動産の価格を評価することが目的である一方で、「意見書」「セカンドオピニオン」は、価格を評価することが目的ではない不動産鑑定士が発行する書面を総称します。以下の場面でご活用ください。

• 訴訟における相手方提出の不動産鑑定評価書に対するチェック、反論用書類として
• 訴訟における自分方提出もしくは裁判鑑定人の不動産鑑定評価書のチェック用資料として
• 遺産分割において不動産鑑定評価書が出てきたが、漠然とした不安や疑問がある場合に
• 売買における宅地建物取引業者の査定価格の妥当性を検証したい場合に

• 現地調査サービスに該当する「現地調査」「役所調査」「法務局調査」を実施します
• ご依頼者様に書式を指定頂き、重要事項説明書記載項目の調査を行います
• 調査で取得した資料（法務局資料、建築計画概要書、道路台帳など）も併せて納品します

当社は事業用不動産売買仲介会社である「株式会社ハーキュリーズ・リアルティ」と業務提携しております。不動産の売却・購入を検討しているお客様に対して、提携会社を通じて不動産売買仲介サービスを提供させて頂きます。

また、不動産鑑定士はただ不動産鑑定をこなしているだけでは、目まぐるしく変動する不動産マーケットの潮流を把握できず、適切なサービスをお客様に提供することができません。当社は、不動産仲介会社と提携し、綿密にコミュニケーションをとることにより、不動産マーケットの潮流を常にキャッチアップし、精度の高い不動産鑑定評価を行います。

当社は、不動産鑑定評価・不動産調査業務以外に、以下の業務を行っております（過年度の実績含む）。

• 不動産特定共同事業法運営会社の外部投資委員

• 各種セミナー、私的勉強会の担当講師

  • 不動産セミナー運営会社主催大家向けセミナー
  • 不動産会社主催個人投資家向けセミナー
  • 士業勉強会
• 1級FP技能検定 技能検定委員